日本政策金融公庫の「女性、若者/シニア起業家支援資金」を利用して融資を引く方法

不動産投資を行う上で切っては切り離せないのが「融資」。

これが引けないと、どれだけ欲しい物件があっても現金で買うしかなく、物件価格が大きくなればなるほど難しくなります。

また、不動産投資の妙味である借り入れのレバレッジ効果もなく、資産を大きく増やすことは困難になります。

ただ、不動産投資を始めたばかりの頃は実績が無いために、金融機関も「個人属性」で融資判断をします。

そのため、どの金融機関でも融資が厳しいと言われることが多いようです。

そこで、筆者は日本政策金融公庫(以下、国金)で「女性、若者/シニア起業家支援資金」融資を引く事をお勧めしてます。

全ての方が利用できるわけではありませんが、本当に便利で不動産投資1年目~7年目までの方はぜひ使って欲しいと思います。

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奥様を代表にして融資を引く

利用できる方の詳細は国金のホームページを見ていただきたいのですが、簡単に書いておくと

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方

となります。

返済期間は最大20年で融資をしてもらえる制度です。

個人属性はあまり関係が無いようです。

筆者の知り合いの方で30歳、最近子供が産まれたママさんで不動産事業を始めたいという方も、面談ですんなり3000万のアパート融資をフルローンでひいてこれたようです。

また、この条件に合っていない方も、例えば家族がいれば奥様を代表にして融資を引く事も可能です。

筆者も妻を代表にして不動産事業をしています。

このスキームはとても有効で、特にサラリーマンで副業が禁止されている方にはとても好都合な形になるのでお勧めです。

また、この国金の融資の最大の魅力は違法物件でない限り、構造・築年数に関係なく20年の融資期間が引けることだと思います。

要は木造築20年の物件でも20年の融資が引けるわけです。これは本当に凄いです。

通常のメガバンク、地銀などでは法定耐用年数の関係で、まず相談の段階で殆ど門前払いです。

また信金系などでも20年延ばすのは共同担保設定の必要を求められたりとなかなかハードルは厳しいのですが、国金の場合は問題なく融資を引いてこれます。

融資金利も筆者の経験では年利1.5~2.0%程度と別に高くもなく、何と20年間固定金利で引けます。

これも大きな魅力ですね。

なので築古の木造アパートなどで高利回りの物件を国金で融資を組めば、かなりのキャッシュフローが得られる可能性があります。

国金を活用するメリットとデメリット

申込条件、期間、金利など魅力たっぷりの国金ですが、その他のメリットと共に、デメリットも上げておきます。

メリット

  • 法定耐用年数を度外視して融資が引ける
  • 全期間固定金利で元利均等、元金均等どちらも選択できる
  • 金利もそこまで高くない
  • 諸費用やリフォーム費用も全て融資で引いてこれるのでフルローン、オーバーローンが可能
  • いつでも一括返済、繰り上げ返済が可能(費用は掛からない)
  • 物件査定の際の必要書類は地図と販売用資料だけ
  • 特に物件のエリアは関係なし(海外は知りませんが)
  • 団体信用生命保険の加入は任意

デメリット

  • 逆にRC物件などメガバンクや地銀で20年以上の融資が引ける物件でも国金は20年しか引けない
  • 融資限度額が7200万なので大きな物件は難しい
  • 決済の時が面倒

デメリットの3つ目に決済の時が面倒と記載しましたが、国金での決済方法は以下の2つのやり方があります。

① 事前に自己資金で決済後に、国金が融資し登記を実行。
② 決済当日に売主買主ともに国金へ集合して国金指定の司法書士が抵当権抹消書類を確認後、国金担当者が小切手を交付。現金化もしくは振り込みして登記を実行。

前者は自己資金が必要なのであまり現実的ではなく、恐らく後者のパターンになるのですが、これは本当に時間がかかります。

通常、他の銀行での決済だけなら1時間あれば済みますが、国金の場合は2時間は裕にかかります。

また、司法書士も国金指定の司法書士しか選択ができないので、自分のいつも利用している司法書士などが使えないことがデメリットでしょうか。

国金への申込の際の注意点

話が前後しますが、国金への申込については、基本的にご自身のお住まいの最寄りの国金での受付になります。

流れとしては

① 申込書および事業計画書記入
② 面談
③ 本申込
④ 実行

という流れになります。

面談というと緊張される方も多いのですが、面談前に作成する事業計画書をもとに話をするだけですのでリラックスして面談に挑んでください。

ただし事業計画書はしっかり自分の手で作成しましょう

数字など計画地は大雑把でもいいんです。

自分でしっかりと意志をもってやっているか、戦略や見通しを考えているかという点を国金担当者は見ているのです。

ただ、1つ注意してほしいのは、不動産「投資」と絶対に言ってはダメです。

不動産「事業」です。国金は「投資」という言葉を嫌うようです。

絶対に事業計画書や面談の際には不動産「事業」を行いたいと説明してください。

最後に

最後に、最近駆け出しの不動産投資家を狙って、国金の面談が難しいと煽り、面談対策などと言って商材を売っているサイトも見受けられますが、そのようなものは一切買う必要ありません。

お金の無駄ですし、不動産投資家の方のブログなどで検索をしたら国金対策は多く記載しています。

他人任せにすると不動産投資ならずとも、投資の世界ではほぼ負けてしまいます。

自分の力で頑張りましょう。

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